暗号通貨とトークン、なにが違う?

中国でICOが全面的に禁止されることになり、
日本国内では逆にICOへの注目が高まっていますね。

ICO(Initial Coin Offering)とは特定の企業や団体が、
独自コイン(仮想コイン)を発行し、事業資金を募る行為です。

この独自コインは、一般的に“トークン”と呼ばれます。

トークンは”通貨”にはなり得ない

英語でtoken(トークン)は”代用貨幣”という意味をもち、
gift token(ギフト券)、book token(図書券)のように使われます。

ICOにおいてトークンを購入するのにはビットコインやイーサリアムが用いられます。

ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨(cryptocurrency)は
トークンとは区別して語られることが多いです。

それはトークンが多くの場合、既存の暗号通貨プラットフォーム上で
発行される仮想コインでしかないからです。

例えばZaifトークンはビットコインのブロックチェーンを利用したプラットフォーム、
Counterparty上で発行された仮想コインです。

つまり、ビットコインやイーサリアム、リップル、ネムのように、
独自の技術仕様に基づいたブロックチェーンを構成しているわけではなく、
トークンには将来円やドルを取って代わる未来はないことになります。

トークンは株のようなもの

また、トークンはICOを行う団体、つまり発行主体が
その発行総量を変えることが可能な場合が多いです。

ビットコインは発行主体が存在せず、総発行量は既に決まっています。
イーサリアムやリップルは発行主体が存在しますが、総発行量は決められています。

つまり発行主体が総発行量を変えられるトークンは、
発行量を増やしてしまえば一瞬で価値が暴落してしまうわけです。

これらの特徴からICOにおけるトークンは、
純粋に発行主体の信用に頼って価値が決まるものになっています。
つまり、IPOにおける株とほぼ同じですね。

しかし、IPOはもちろん東証やマザーズに上場するときに厳正な審査が行われます。
ICOは残念ながらそこまで審査が行われることがないのが現状です。
実態がまるでない詐欺のようなICOも多く、だからこそ今回中国で規制が始まったわけです。

日本でもCOMSAによりICOが身近になることが予想されますが、
ICOに参加する際は日本の企業だからと盲信することなく、
きちんと下調べしたうえで出資することをオススメします。

まとめ

  • トークンは既存の暗号通貨プラットフォーム上で発行される
  • トークンは円やドルに代わる通貨とはなり得ない
  • トークンは株のようなものだが、ICOは株におけるIPOより審査が緩い